Winnyを使わない誓約書

使わないことに尽きる？

Winnyによる情報漏洩の問題が後を絶ちません。今までの経緯、関連情報をまとめたものを読売新聞のWebサイトに見つけたので、紹介しておきます。

引用：

捜査・防衛機密、患者情報…ネット漂流

ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した国家情報、個人情報の大規模流出が相次いでいる。警察の捜査情報、刑務所の受刑者情報、病院の患者情報などに加え、海上自衛隊の護衛艦からは防衛上の秘密文書がネット上に流出するなど、事態は深刻だ。なぜ情報流出はここまで拡大したのか。被害を食い止めることは出来ないのか。（情報流出問題取材班）

中略

情報流出防止策は、ウィニーを使わないことに尽きる。知らないうちに家族がパソコンでウィニーを使用した結果、情報流出が起きたケースもあり、家族にも使わせないことが必要だ。

対策　ウィニー禁止だけ
（2006年3月13日 読売新聞）

誓約書

愛媛県警では、Winnyに関連する情報漏洩事件の対策として、全職員に対して誓約書を 書かかせるという対策をとるらしい。
実際にそれを実施したのかは確認していないが、岡山県警でも同様の対策を実施するそうだ。

誓約書は概ね、次のような内容。

誓約書

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1. 公務に使うパソコンやフロッピーディスクなどを許可なく外部に持ち出さない
2. 私物パソコンであってもファイル交換ソフトを入れない

企業でも

多くの企業も従業員を対象に、「Winnyを使っていませんよね？」とやんわりと確認している。もちろん、署名、捺印したものを紙に書いて提出(?)することを求めている。いわゆる誓約書である。拒否した場合はどうなるのか、違反した場合にどれだけのペナルティが発生するのか、そんなことを知る由もない。

確認方法は、"Winny.exe"ファイルを検索するとか、ウィルス対策ソフトを利用するなどのとっても簡単なものである。
この確認作業にどれだけの実用性があるのかは、とっても疑問が残るが、管理する側にとって、「これだけのことをしてきたんですよ。情報漏洩の責任は会社ではなく、ここに署名した「人」なんです。」というような部分が、なんだか透けて見えるようで、とってもいやな感じである。

派遣社員にも

また、最近は派遣社員に対しても派遣先企業が「誓約書」、「確認書」を求めるケースが増えてきているようです。

この問題は、「派遣先企業は、派遣社員に対して、指揮、監督を行う義務がある以上、誓約書の作成を求めるべきだ」という考えと、「雇用関係のない派遣先企業が、誓約書の作成を求めるのはおかしい」という考えがあるようで、どちらが正解なのか、はっきりしていません。私なら、やりたい仕事を「する」ことを優先すると思うので、「Winnyを使っていません」という紙に何枚でも署名しちゃいます。その誓約書の内容や、法的な効力などをいちいち気にしていたら、目の前の仕事は先に進みません。

なぜ必要なのかは理解できない

疑問を感じることはたくさんあります。「業務に関する個人情報、機密情報を外部に漏洩しません」という会社と会社で取り交わす受託業務の基本的な契約条件に加えて、さらに「Winnyを使用していません」という誓約書がなぜ必要なのか。

なぜ、会社と会社ではなく、派遣先、受注先会社と作業を行う個人との間で｢誓約」するのか。

Winnyに関連するさまざまな問題は、多くの問題を浮き彫りにしてくれる。いや、隠してしまっているのかも。Winnyだけを悪者にして。。。