特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

迷惑メールに法規制

こんな法律があったなんて全然知らなかった。インターネットの世界は自由な国境のない世界、なんてもう過去の話。こんな法律がどんどん出てきて、どんどん国会で可決されていたなんて。。。

第一条

この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
（平成十四年四月十七日法律第二十六号）

この第一条の最後の部分、「電子メールの利用について。。。」は、自分の業務のテーマであったりします。今後も電子メールのシステムに携わっていく身としては、迷惑メール対策は一番の感心ごとです。

こんなが本当にできるのか

法律の条文をそのまま読んで、一般人の私が理解するのは少々骨が折れます。法律の文章は特定の人しか理解できないように、わざとこうしているんでしょうか。普通の言葉で書かれているサイトを探してみると、な～んだ、あるじゃない。総務省のサイトに。ショッピングのサイトなどでも、この概要をリンクしているようです。概要だけでも多少の理解はできるかなぁ。。。

読んでいるうちに、「こんなこと、本当にできるのかなぁ」と疑問に感じる部分も。ここに書かれている通りであれば、迷惑メール対策は警察の仕事なのかな？

総務省の情報通信政策に関するポータルサイト
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の概要

特定電子メールの定義

その送信をすることに同意する旨の通知をした者等一定の者以外の個人に対し、電子メールの送信をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。

さすが職人。迷惑メールをすぱっと定義してくれています。この通りです。でも、「私の個人的な趣味ですから」なんて言い訳されちゃうんだろうか。。。

表示義務

特定電子メールの送信について、次の事項の表示を送信者に対し義務づける。

1. 特定電子メールである旨
2. 当該送信者の氏名又は名称及び住所
3. 当該特定電子メールの送信に用いた電子メールアドレス
4. 当該送信者の受信用の電子メールアドレス等

いくら表示を義務付けたとしても、電子メールアドレスにどれだけの「信憑性」があるというのか。携帯の電話番号は、キャリアが管理し、個人が勝手につくることはできない。でも、電子メールのアドレスなんか個人が勝手にいくらでも作成することができる。そんな電子メールアドレスを表示しているからといって、なんの規制になるんだろうか。

拒否者に対する送信の禁止

送信拒否の通知をした者に対して送信者が特定電子メールの送信をすることを禁止する。

こんなことを条文に書くから、迷惑メールには、「拒否する場合はこちらへ」なんて怪しげなアドレスを本文の最に書くようになったのかなぁ。。。で、そこにメールを送信すると、自分のメールアドレスを通知することになる。また、普段からメールを見ている「活動的な」ユーザであることを相手に知らせることになる。このアドレスを別の業者に引き渡すことで目的は達成できる。送信拒否は、電話で連絡したり、内容証明の郵便で送付することを考えて条文を考えたのかな？簡単に拒否できないから困っているのに。。。

架空電子メールアドレスによる送信の禁止

自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信をすることを禁止する。

たとえば、ニフティの@nifty ID（英字３文字＋数字５文字）であれば、プログラムであっという間にすべてのメールアドレスを作ることができます。これを順番に送信していって、拒否されなければ「生きている」メールアドレスということで、迷惑メールを送信する側に送信先アドレスリストを作成できます。このような行為を禁止するものですが、この行為をどうやって特定するのかが頭の痛いところじゃないでしょうか。

通信の秘密、検閲の禁止との関係

電気通信事業法の通信の秘密と、検閲の禁止を守りながら、この特定電子メールを排除することは本当に可能なんでしょうか。プロバイダでメールの中身をチェックして、この法律に違反するかどうかをチェックすることはできるんでしょうか。ただ「作ってみました」なんて法律なんでしょうか。

専門家の方に教えていただきたいくらいです。