プロバイダは電気通信事業者

電気通信事業法

まじめに電気通信事業法をちょっと見ておかないと、まずいんじゃないかと思うようなニュースが発生しはじめている。ぷららのWinny通信遮断なども、この電気通信事業法が関係している。でも、総務省もいつの間に、こんなサイトを立ち上げていたんだ。。。

「電気通信事業法」は、電気通信の健全な発達と国民の利便の確保を図るために制定された法律で、電気通信事業に関する詳細な規定が盛り込まれています。 特に、第四条では、何人も電気通信事業者の取扱中の通信を侵してはならない旨の条文があり、通信の秘密が保護されています。

総務省
国民のための情報セキュリティサイト
基礎知識　電気通信事業法より

そして、問題の「検閲の禁止」と「秘密の保護」は総則の最初に書かれています。

（目的）
第１条　この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

（検閲の禁止）
第３条　電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。

（秘密の保護）
第４条　電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２　電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

第179条　電気通信事業者の取扱中に係る通信（第164条第２項に規定する通信を含む。）の秘密を侵した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２　電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
３　前２項の未遂罪は、罰する

法庫(http://www.houko.com/)
電気通信事業法より

電話、ラジオ、テレビ、CATVなどの事業者が電気通信事業者ということになっています。インターネットのプロバイダが世に出る前から、この法律は存在していましたが、プロバイダも「電気通信事業者」です。したがて、この法律の適用を受けることになります。

検閲の禁止

日本国憲法にもこうあります。

第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

国民は自由な「思想」を持つことを許され、その思想、表現の自由を奪う「検閲」をやっちゃだめだってことのはず。「こんな本を読んじゃだめだ！」とか、「こんなビデオ見ちゃだめだ！」とか、人の部屋に勝手に入って、机の中や、本棚を漁っちゃならんってことではないか。

ウィルスメールをプロバイダが削除するのは、検閲にはならないんだよなぁ～。。。どっちなんだ？

秘密の保護

集会、結社を規制するために、関係者の電話を傍受する。そんなことを電話会社はやってはならない。どんなに悪企みを携帯電話で話していても、気を利かせた docomo の社員が勝手に会話を録音すれば、録音したほうが罰せられる。表現の自由、思想の自由を守るために。

カミソリのはいった手紙が送られてきたとしても、しろい粉がはいった手紙が投函されたとしても、相手の手元に届くまでに、郵便局の人が勝手に中身を見ていいことにはなっていない。「カミソリが入っていたんで、抜いておきましたよ」なんてメモと差し替えることもできない。

「ダイレクトメールお断り」なんてサービスは郵便局にはないよなぁ～。「迷惑メールお断り」は、通信の「秘密の保護」に抵触するのか。。。

インターネットの世界は日本だけではない。戦前にあった技術でもない。プロバイダは、「電気通信事業者」ってことをもっと認識しておかなきゃ。。。